相続が発生した場合は、まず遺言書の有無を確認することが重要です。相続手続きを進めるためには、最初に正式な相続人を確定させる必要があります。遺言書は自宅で保管されているとは限らず、法務局や公証役場に預けられているケースもあるため、あわせて確認しておきましょう。もし遺言書が見つからない場合や、内容について相続人同士で意見が分かれる場合には、遺産分割協議を行います。話し合いがまとまった後は、相続財産の内容や相続人全員の署名・押印を記載した「遺産分割協議書」を作成し、正式な相続手続きを進めていきます。

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している方に対して課税される税金です。納税通知書や払込票は、一般的に毎年4月〜6月頃に自治体から送付されますので、届いた際は内容をしっかり確認しておきましょう。

譲渡所得税

相続した不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。これらの税率は、不動産の所有期間によって「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に分かれており、適用される税率が異なります。なお、所有期間を計算する際は、相続した方だけでなく、亡くなった方（被相続人）が所有していた期間も引き継がれるため、事前に確認しておくことが大切です。

登録免除税

相続によって不動産の名義変更（所有権移転登記）を行う際には、固定資産税評価額の0.4％にあたる登録免許税が必要となります。手続きの際は、必要額分の収入印紙を用意し、申請書へ貼付して納付を行います。

司法書士・税理士への依頼料

相続や登記に関する手続きは内容が複雑なため、司法書士や税理士といった専門家へ依頼するケースが一般的です。依頼費用の目安としては、司法書士への報酬が3万円〜10万円程度、税理士への報酬が相続財産の0.5％〜1％程度とされています。なお、費用は依頼内容や財産状況によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

相続人が複数いる

相続人同士のトラブルを防ぐためにも、不動産を共有名義にすることはできるだけ避けた方が良いとされています。遺産分割協議を行う際は、状況に応じて適切な分割方法を選ぶことが大切です。

空き家になっている場合

空き家をそのまま放置していると、「管理不全空き家」に指定される可能性があります。認定を受けた場合は、固定資産税などの税負担が最大で6倍になるケースもあるため注意が必要です。不要な維持費や負担を避けるためにも、早めに売却や活用を検討することが大切です。また、相続前に老人ホームへの入居や長期入院などを理由として空き家になっていた場合は、「小規模宅地等の特例」や「相続空き家の3,000万円特別控除」などを利用できる可能性がありますので、事前に確認しておきましょう。

不動産を売却する場合

不動産を売却して現金化することで、相続税の支払いに充てることが可能になります。また、現金として分配できるようになるため、複数の相続人で遺産を分ける際のトラブルを防ぎやすいというメリットもあります。不動産の売却方法には、大きく分けて「仲介売却」と「不動産買取」の2種類があります。「仲介売却」は買主を探して売却する方法で、「不動産買取」は不動産会社が直接物件を買い取る方法です。

借地上の住宅を相続する場合

借地に建てられた住宅を相続する場合は、建物だけでなく借地権もあわせて相続することができます。相続による取得であれば、原則として地主の承諾は不要であり、土地賃貸借契約の名義変更手続きも必要ありません。ただし、相続後に建物を建て替える場合や、借地権を第三者へ売却する場合には、地主の承諾が必要になるケースがあります。また、借地権についても、借地権割合に応じて相続税の対象となるため、事前に確認しておくことが大切です。

認知症になる前に進めておきたい相続対策とは

被相続人が認知症を発症し、意思能力がないと判断された場合、その後に作成した遺言書や契約書が無効になる可能性があります。こうしたトラブルを防ぐためには、判断能力が十分にあるうちに、公正証書遺言など法的効力のある遺言書を準備しておくことが大切です。また、将来に備えて任意後見制度を活用しておく方法もあります。万が一、意思能力が低下してしまった場合には、法定後見制度を利用することになるため、早い段階から相続対策を進めておくことが重要です。

相続前に不動産価値を把握しておきましょう

不動産を複数の相続人で引き継ぐ場合、「分け方について意見がまとまらない」といったトラブルを防ぐためにも、事前に不動産の価値を確認しておくことが大切です。また、不動産を今後どのように活用するか判断するうえでも、正確な価値を把握しておくことは重要になります。不動産の評価額には、「地価公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」「実勢価格」など複数の基準があります。ただし、実際の売却価格と、相続税を算出するための評価額は異なるため、それぞれの違いを理解しておく必要があります。

相続前に不動産売却を行う際の注意点とは

不動産価格が高騰している場合や、「小規模宅地等の特例」を利用できないケース、さらに市場ニーズに合いにくい不動産を所有している場合は、相続が発生する前に売却を検討する方法もあります。早めに現金化しておくことで、相続時の負担軽減や相続人同士のトラブル防止につながる可能性があります。